温暖化対策法案
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091226-OYT1T01132.htm読売オンライン引用
民主党政府は国内のエネルギーに占める再生可能エネルギーの割合を２０２０年までに２０％以上にすることを目標としているようです。この再生可能エネルギーは、太陽光、水力、風力バイオマスなどの自然エネルギーのことをさしていますが、現状ではまだまだアメリカやドイツよりも再生エネルギーの割合が少ないことからこの分野の成長を促そうということです。世界では再生可能エネルギー関係の企業は伸びており、産業としては大きな潜在能力があると見込んでいるということでしょう。省エネの推進が進んだときは、産業廃棄物関連やリサイクル関連の企業が成長したことからも正しいと思います。
省エネ関連ではLEDなどが家電の分野で伸びてきており、韓国のテレビなどはいち早くLEDを取り入れて成功しています。環境問題は先進国では排出量削減できなければ大金を払ってでも削減枠を途上国から買わなければいけないということもあり、新技術の開発はお金になるのは保証されるということでもあります。中国は世界1のCO2排出量で、まだまだ拡大の一歩で、自国の利益は損なうことのないように途上国の抱きこみに力を入れています。途上国側は、先進国の責任追及に血道を上げていますが、中国やインドブラジルなどが成長してくればさらに環境に影響して異常気象が拡大する可能性があることを忘れているような気がします。そうなると経済成長する以上の損害がでることもあるのではないでしょうか。
